広島市議会 2014-06-26 平成２６年第 ２回 ６月定例会－06月26日-04号
また，サッカースタジアム建設の意向に対し，制限内容を提示した後の旧市民球場跡地に限定しての建設意向では，賛成が約12ポイント減少，反対は12ポイント増加しています。つまり，現状を具体的に認識することにより，意識の変化があることが言えるのではないでしょうか。
また，サッカースタジアム建設の意向に対し，制限内容を提示した後の旧市民球場跡地に限定しての建設意向では，賛成が約12ポイント減少，反対は12ポイント増加しています。つまり，現状を具体的に認識することにより，意識の変化があることが言えるのではないでしょうか。
これにつきましては，工場の建設意向を持つ企業に対しまして，企業訪問活動を行うとともに，財団法人日本立地センターが毎年開催しております工場用地斡旋会に参加をし，ＰＲ活動を行っております。 また，平成２年度と３年度には，東京と大阪におきまして，先端技術産業等の企業の役員等をお招きして，企業立地説明会を開催いたしました。
安佐地区工業団地や西部丘陵都市への企業誘致につきましては，工場の建設意向を持つ企業を中心にいたしまして企業訪問活動を行っていきますとともに，財団法人日本立地センターが毎年東京，大阪それぞれ各２回開催しております工場用地あっせん会に参加いたしまして，パンフレットの配付等によるＰＲ活動を行っているとこでございます。
次に，安佐地区工業団地への企業の進出意向についてでございますけれども，安佐地区工業団地への企業誘致活動につきましては，これまでも御答弁申し上げてきましたように，各種のアンケート調査の結果をもとにしまして，工場の建設意向を持つ企業を中心に企業訪問活動を続けているところでございまして，現在での企業の進出意向につきましては，進出を前向きに検討したいと考えている企業が45社，今後の事業展開次第で検討したいと
まず，企業誘致活動の実態と誘致対象企業についてでございますけれども，安佐地区工業団地への企業誘致につきましては，昭和58年度に市内企業を対象に実施しました工業立地基礎調査や昭和59年度に市外企業を対象にして実施しました先端産業立地意向調査の結果等をもとにしまして，工場の建設意向を持つ企業を中心に企業訪問活動を続けておりまして，安佐地区工業団地に少しでも関心を持っている企業につきましては，引き続き密接
この工業団地の造成は，市民の強い要望のもと，市長は，商工業の振興対策としての工場建設意向実態調査の実施や，全国自治体の中でも誇れる工業立地促進制度を設け，企業流出防止対策に積極的に取り組まれていることは，それは高く評価しているところであります。
また，58年に本市製造業の全事業所，これが2,754社あるわけですけれども，この製造業の全事業所を対象にして実施いたしました企業立地基礎調査というのによりますと，新工場の建設意向を持っておる企業が1,006社ほどございまして，その建設の理由といいますのは，現在地が狭いとか，あるいは建物等が老朽化しておるとかいうふうなものが約51％，それから生産の拡大，合理化等によりますものが約29％というふうになっております